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小規模事業者持続化補助金でホームページ制作は可能?事例と制度をやさしく解説

更新日:2025.5.13

「もっと多くのお客様に自社の商品やサービスを知ってもらいたい」


そう考えても、「広告宣伝にかける予算が足りない」「ホームページ制作の費用が高くて踏み切れない」と悩んでいませんか?

 

このような課題は、多くの小規模事業者が直面している共通の悩みです。販促活動を強化したい一方で、限られた資金の中で何を優先すべきか迷う場面は少なくありません。

 

そこで注目したいのが、「小規模事業者持続化補助金」です。


この制度を活用すれば、ホームページ制作や販促活動にかかる費用の一部を補助してもらうことが可能です。

 

ただし、注意点もあります。

  • ホームページ制作費だけでは申請できません。

  • 「販路開拓」や「業務効率化」に直接つながる取り組みであることが条件です。

自社の事業計画に合わせて、本当に効果的な施策を見極めることが成功のポイントです。


迷ったときは、商工会議所や補助金申請の専門家に相談してみるのも有効な選択肢です。

小規模事業者持続化補助金とは?

ビジネスの新たな一歩を踏み出す際、「資金面の不安」は避けて通れません。


小規模事業者持続化補助金は、そんな悩みをサポートする国の制度です。


この補助金は、「販路開拓」や「業務効率化」に取り組む小規模事業者や個人事業主を対象に、取り組み費用の一部を国が支援するものです。

 

こんな方が対象になります

  • 販促活動に力を入れたいが、費用面で悩んでいる

  • 新しい事業を始めたいが、リスクを最小限にしたい

  • オンライン販売や集客を強化したい

補助対象になる事業者

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):常時使用する従業員数5人以下

  • 宿泊業・娯楽業・製造業・その他:常時使用する従業員数20人以下

  • 日本国内で事業を営み、今後も継続する意思があること

補助対象となる経費

  • 機械装置等費(製造機器の購入など)

  • 広報費(チラシ・パンフレット制作など)

  • ウェブサイト関連費(ホームページ・ECサイト制作など)

  • 展示会出展費(商談会や展示会への出展)

  • 新商品開発費(試作品の開発など)

補助金の最新動向(2025年度版)

  • 補助上限額:通常枠最大50万円/特定枠最大200万円

  • 補助率:対象経費の3分の2まで

  • ウェブサイト関連費は全体の最大4分の1までが補助対象

  • 単なるホームページ制作や会社紹介ページは対象外です。必ず「販路開拓」や「業務効率化」に繋がる計画が必要です。

 

【2025年度 申請スケジュール】

  • 第17回 申請受付開始日:2025年5月1日(木)

  • 申請受付締切日:2025年6月13日(金)17:00まで

  • 事業支援計画書(様式4)受付締切日:2025年6月3日(火)

※詳細は公式サイトをご確認ください。

 

【参考リンク】

中小企業庁:小規模事業者持続化補助金

商工会議所地区:小規模事業者持続化補助金 

ホームページ制作は小規模事業者持続化補助金の対象?

「小規模事業者持続化補助金」では、ホームページ制作も「ウェブサイト関連費」として補助対象に含まれます。

 

ただし、活用するには次の2つのルールに注意が必要です。

 

申請時のルール

  • ホームページ制作費だけでは申請できません。他の経費(広報費・展示会出展費など)と組み合わせる必要があります。

  • ホームページ制作費は補助対象経費全体の最大4分の1までに制限されています。

また、補助対象となるホームページは「販路開拓」や「業務効率化」に貢献する内容でなければなりません。

 

単なる会社紹介や情報発信だけのホームページは対象外です。

 

【補助上限額の具体例】

・通常枠:補助率 2/3、補助上限額 50万円(ウェブサイト関連費は最大12.5万円まで)

・特定枠(賃金引上げ枠・創業枠など):補助率 2/3、補助上限額 200万円(ウェブサイト関連費は最大50万円まで)

・インボイス特例および賃金引上げ特例の両方を適用した場合:補助上限額 最大250万円(ウェブサイト関連費は最大62.5万円まで)

※ウェブサイト関連費は、補助対象経費全体の1/4までが上限となります。

 

【ポイント】
特定枠で上限200万円の場合は、「200万円 × 1/4 = 最大50万円」までウェブサイト関連費に利用できます。

 

補助上限額によってウェブサイト関連費の上限も変動するため、計画時は費用配分に注意しましょう。

補助対象となるホームページ制作の具体例

  • 新商品の販促用ランディングページ制作

  • ECサイト構築やオンライン決済機能の導入

  • インバウンド需要を狙った多言語サイトの制作

  • インターネット広告(バナー広告・リスティング広告など)

  • 商品販売のためのプロモーション動画制作

対象外となる費用の具体例

  • 会社概要のみを掲載するホームページ

  • ホームページに関するコンサルティング・アドバイス費用

  • 公開に至らなかったホームページやコンテンツ

  • 採用活動や求人情報だけを目的としたサイト

計算イメージ|補助対象経費の具体的な割合

たとえば、総事業費60万円のうち、ホームページ制作費(WEB関連費)に12万円を計上した場合、補助対象経費全体の1/4にあたるため適正な割合となります。

補助率2/3を適用すると、最大で40万円の補助が受けられます。

 

注意

ホームページ制作費だけの申請は認められていません。

 

必ず他の販促活動費(例:チラシ作成、展示会出展など)と組み合わせて申請しましょう。

ホームページ制作に補助金を活用する具体的なケース

【ケース1】サステナブル商品で国内外に販路拡大|ホームページと動画活用の成功事例

大阪府の袋谷タオル合資会社では、地元特産品を活用したサステナブルなタオルの販路拡大に取り組みました。

 

形が悪く出荷できない野菜や、酒造後に残る原料、抹茶の茶殻などを染色に活用し、独自のエシカルタオルを開発しています。

 

この取り組みにあわせて、クラウドファンディングを活用したプロモーション動画やオンラインカタログの制作を実施。

 

さらに、ホームページを立ち上げ、オンライン展示会や海外セレクトショップへのアプローチにも成功しました。

 

地域産業資源を活用しながら、ホームページとチラシを組み合わせた情報発信によって、国内外での認知度向上と販路拡大を実現した好事例です。

 

参考:ミラサポplus掲載事例

【ケース2】ホームページ開設+販促ツール刷新で集客力を強化した事例

埼玉県の鮨幸KO-NO乃では、補助金を活用して店舗のプチ庭園を新設し、来店客が食事とともに和の空間も楽しめる演出を実現しました。

 

加えて、ホームページの新規開設や、メニュー表・パンフレット・ポイントカードのリニューアルを実施。

 

これにより広報・宣伝力が強化され、新規顧客の獲得につながりました。実際に、個室予約が15件、宴会予約が5件増加し、新規客は1日平均5名増加しています。

 

また、昼・夜・宴会向けの新メニュー開発にも取り組み、店舗の強みや個性を打ち出すことで、客単価と収益性の向上にも成功しました。

 

リアル店舗においても、効果的な販促ツールの活用で売上増につなげた好事例です。

 

参考:ミラサポplus掲載事例

補助金活用は「選択肢の一つ」|無理に活用する必要はありません

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作費(WEB関連費)だけでは申請できない制度です。


この補助金はあくまで「販路開拓」や「業務効率化」を目的とした取り組みを支援するもの。ホームページ制作は、その一部として位置づける必要があります。

補助金活用に必要な2つの前提

  • ホームページ制作は「販促施策の一部」として、他の取り組みと組み合わせる必要があります。

  • 補助金活用は「事業計画に基づく費用支援」であり、安易な予算対策として利用すべきではありません。

たとえば、以下のような施策と組み合わせることで、補助金の効果を最大化できます。

  • チラシやパンフレットの作成・配布(広報費)

  • 新商品のPRイベントや試供品提供

  • 展示会や商談会への出展

  • 業務効率化のためのシステム導入

「予算が厳しいから補助金を利用したい」という考えは自然ですが、補助金はあくまで「成長戦略を実行するための資金サポート」です。


申請には計画立案や採択後の実績報告といった事務負担も発生するため、安易に飛びつかず、慎重に判断することが大切です。

補助金活用を前向きに検討すべきケース

  • 中長期的な販路開拓計画がある

  • 事業計画に基づく明確な施策が立てられる

  • 補助金に頼らずとも一定の自己資金が確保できている

  • 採択に向けた専門家のサポートを受けられる

補助金活用を見送った方が良いケース

注意すべき点

  • 短期的な経費節約が目的になっている

  • 販促施策がホームページ制作だけに偏っている

  • 申請準備や事後報告にかけるリソースが不足している

  • 事業計画に具体性や実現可能性が乏しい

もし今回の申請で不採択となった場合でも、事業計画をブラッシュアップし、次回公募に向けた準備を進めましょう。

 

「1回の不採択は、採択への第一歩」です。

 

諦めずにチャレンジを続けることが、成功への最短ルートになります。

補助金を活用する際の基本的な流れ

補助金を活用するには、あらかじめ大まかな流れを理解しておくとスムーズです。

 

ここでは簡単にポイントを紹介します。

  1. 自社の課題や販促戦略を整理する
     まずは、自社の現状や今後の目標を明確にします。どのような販促活動が必要なのかを考えましょう。

  2. 最寄りの商工会議所または商工会の公募要領を確認する
     補助金の募集は時期や内容によって異なります。必ず最新の公募要領を確認し、必要な書類や要件を把握しておきましょう。

  3. 申請書類を作成する
     計画内容をもとに、必要な書類を準備します。申請書には事業の目的や取り組み内容、経費の内訳などを具体的に記載する必要があります。

  4. 商工会議所や商工会を通じて申請する
     補助金申請は、直接ではなく商工会議所や商工会を経由して行うのが一般的です。事前相談も可能なので、準備段階で活用しましょう。

  5. 審査・交付決定後に事業を実施する
     補助金の交付が決定したら、計画に基づいて事業を実施します。事業終了後は、実績報告なども必要となります。

不明点がある場合は、最寄りの商工会議所や商工会、中小企業診断士に相談してみるとよいでしょう。

 

専門家のサポートを受けることで、より効果的な申請が可能になります。

補助金をスムーズに活用するための5ステップ

補助金申請は、ただ手続きを進めるだけでは採択されにくくなっています。

 

スムーズかつ効果的に進めるためには、次の5つのステップを意識しましょう。

補助金活用の5ステップ

  1. 自社の課題や販促戦略を整理する

  2. 最新の公募要領を必ず確認する

  3. 具体的かつ実現性の高い申請書類を作成する

  4. 商工会議所・商工会で事前相談を行う

  5. 交付決定後はスケジュール通り事業を実施する

【STEP1】自社の課題や販促戦略を整理する

まずは「なぜ補助金を活用したいのか」を明確にしましょう。

  • 売上拡大を目指したいのか

  • 業務効率化を図りたいのか

これを明確にしておくことで、補助金に採択されやすい「説得力ある計画書」が作成できます。

【STEP2】最新の公募要領を必ず確認する

補助金制度は年度ごとにルールが変更されます。2025年版では、「ウェブサイト関連費は全体の1/4まで」という制限が明記されています。

 

早い段階で最新の公募要領をチェックし、必要な書類や経費の条件を正確に把握しておきましょう。

【STEP3】具体的かつ実現性の高い申請書類を作成する

採択率を左右するのは、「経営計画書」と「補助事業計画書」です。

  • 実現可能なスケジュールになっているか

  • 販路開拓や業務効率化にどのように貢献するか

  • 費用配分が明確に説明できているか

この3点は特に厳しく審査されます。数字や具体例を交えて説得力を高めましょう。

【STEP4】商工会議所や商工会で事前相談を行う

商工会議所は申請書のアドバイスだけでなく、採択されやすい申請内容の傾向も把握しています。

  • 無料で相談可能

  • 採択事例を参考にできる

早めに相談することで、計画書のブラッシュアップにもつながります。

【STEP5】交付決定後はスケジュール通り事業を実施する

補助金は、交付決定後に計画通り事業を実施しなければなりません。

  • 事業実施期間に間に合うスケジュールを立てる

  • 実績報告書の提出期限を忘れず管理する

万が一、計画通りに進まない場合は、速やかに事務局へ相談しましょう。

 

迷ったら、プロに相談するのが最短ルートです。


「何から始めればよいかわからない」という場合は、中小企業診断士や補助金申請に強い専門家へ相談すると、採択率が大きく変わることもあります。

まとめ|補助金活用は「手段の一つ」。

小規模事業者持続化補助金は、事業の成長に向けた費用面のハードルを下げる強力なサポート制度です。


ただし、ホームページ制作やECサイト開設などのWEB施策「だけ」では申請が認められません。

 

補助金の採択を目指すなら、次のような「販路開拓に直結する施策」との組み合わせが不可欠です。

販促施策の具体例

  • チラシ・パンフレットの作成・配布

  • 新商品のPRイベントや試供品提供

  • 商談会・展示会への出展

  • 新メニューや新サービスの開発

 

補助金はあくまで「手段のひとつ」です。

  • 事業計画に本当に必要か?

  • 採択後の事務負担は問題ないか?

これらを冷静に見極めた上で、「活用すべきかどうか」を判断しましょう。


無理に制度に合わせるのではなく、自社の成長に最も効果的な方法を選ぶことが重要です。

 

「自社にはどんな施策が合うのか?」と迷った場合は、ぜひお気軽にご相談ください。


相談したからといって、必ずしもすぐ決める必要はありません。


まずは正確な情報を得ることが、事業成功への第一歩です。

記事の著者

吉村 健太朗

役職

シンクション株式会社 代表取締役

資格

景表法特商法遵守 個人認証(KTAA)
薬機法医療法遵守 個人認証(YAMM)
Google広告「検索広告」認定資格
Googleアナリティクス個人認定資格

奈良でWEBマーケティングとWEB制作に特化した「ツナガル」を運営しています。私のWEBキャリアは2012年、副業でアフィリエイトを始めたことがきっかけでした。
3か月で月10万円を達成したものの、その後思い通りに成果が伸びず挫折を経験。これが、私とWEB業界の出発点となりました。
その後、営業を経験し、2020年には本格的にWEBの世界へ。現在では、地域に特化したキーワード戦略により300以上の上位表示を実現し、SEO対策マニュアルでは検索順位2位を獲得しています。
お客様と共に課題を乗り越え、成果を共に喜び合うことが私のモチベーションです。WEBに関することならどんなご相談でもお気軽にお声がけください。