IT導入補助金2025年版｜ホームページ制作・ECサイト構築は対象外？最新制度をわかりやすく解説

更新日：2025.4.28

中小企業や個人事業主にとって、IT導入補助金は業務効率化やデジタル化を支援する大切な制度です

しかし、2025年度のIT導入補助金では、ホームページ制作やECサイト構築が原則として補助対象外となっているため、注意が必要です。

特に、「補助金を使ってホームページを作りたい」と考えている方にとっては、制度内容を正しく理解したうえで、別の選択肢も検討することが重要です。

IT導入補助金とは？

T導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上を目的に、ITツール導入費用を国が支援する制度です。

2025年度も継続されており、特にインボイス制度への対応やクラウドサービスの活用など、実務に直結するデジタル化の取り組みが補助対象となっています。

補助金の対象となる主なITツールには、次のようなものがあります。

これらのツールは、日々の業務を効率化し、デジタル化による事業基盤の強化を図るために重要です。

一方で、2025年度のIT導入補助金では、販促や集客を主目的とするホームページ制作やECサイト構築は、補助対象外と明確に定められています。

そのため、ホームページやECサイトの制作を希望する場合は、他の補助金制度（例：小規模事業者持続化補助金など）の活用も検討する必要があります。

IT導入補助金でできること・できないこと

IT導入補助金を活用すると、中小企業や小規模事業者が、業務効率化や生産性向上に直結するITツールを導入できます。

具体的には、以下のようなツールが補助対象となります。

・会計ソフト（インボイス制度対応含む）

・顧客管理システム（CRM）

・在庫管理システム

・電子契約システム

・セキュリティ対策ソフトウェア

これらのツールは、インボイス制度対応や業務のデジタル化推進に不可欠なものであり、日々の業務改善や売上向上の基盤づくりに大きく寄与します。

一方で、補助金でできないことも明確に定められています。 2025年度においては、次のような取り組みは補助対象外となっています。

・ホームページ制作（新規作成・リニューアル含む）

・ECサイト構築

・広告運用や広告出稿

・SEO対策費用

・単独のハードウェア購入（パソコン、タブレット、プリンターなど）

補助金を効果的に活用するためには、対象となるITツールや導入目的を明確に整理し、「業務改善に直結するか」という視点を常に意識することが重要です。

以前と何が変わった？IT導入補助金のポイント整理

2025年度のIT導入補助金には、これまでと比べていくつか重要な変更点があります。

特に、補助対象や申請要件がより厳格化された点は、事前にしっかり押さえておくべきポイントです。

補助対象の変更

まず、ホームページ制作やECサイト構築が補助対象外となったことが大きな変更点です。

以前は、ITツール登録制度を活用して「ホームページ制作型ツール」も一部補助対象になっていましたが、2025年度からは業務効率化やインボイス対応に直接つながるITツールに限定されました。

この変更により、「販促・集客」など売上向上を直接目的とする取り組みは補助対象から外れ、実務的な業務改善に焦点が絞られた形となっています。

クラウドサービスの利用が原則に

また、導入するITツールについては、基本的にクラウドサービスの利用が前提となりました。

オンプレミス型（自社サーバー型）システムの導入も不可能ではありませんが、原則としては、クラウド型のソフトウェアやサービスが推奨されています。

インボイス制度対応ツールへの重点支援

さらに、インボイス制度に対応したITツールの導入が特に重視されています。

インボイス対応ツールを導入することで、申請時に加点対象となるほか、場合によっては通常枠よりも手厚い補助率が適用されるケースもあります。

これらのポイントを正しく理解し、業務改善や制度対応に直結するITツールの導入計画を立てることが、補助金をスムーズに活用するカギとなります。

WEB施策に補助金を使いたいなら知っておきたいこと

WEB施策にIT導入補助金を活用したいと考えている方は、制度の適用範囲が非常に限定されている点に注意が必要です。

ホームページ制作やECサイト構築は原則補助対象外

まず、単なるホームページ制作やECサイトの構築は補助対象外です。

これらは「販促・集客目的」とみなされ、業務効率化や生産性向上に直接結びつかないため、補助金の趣旨にそぐわないと判断されます。

業務効率化に直結するWEB関連ツールなら対象になる可能性あり

一方で、次のような業務プロセス改善に直結するWEB関連ツールであれば、補助対象となる可能性があります。

これらのツールは、顧客管理、営業活動、予約受付、マーケティング活動などを効率化するものであり、明確に「業務改善」に資するため、補助対象に認められるケースが多いです。

「売上アップ」ではなく「業務改善」がキーワード

IT導入補助金を活用する際には、「売上を伸ばす施策」ではなく、「業務を改善する施策」を導入するという視点が不可欠です。

単なるサイトデザインのリニューアルや広告出稿は対象外であり、業務プロセス全体を効率化するシステム導入を意識することが大切です。

代表的な他の補助金制度

IT導入補助金ではホームページ制作やECサイト構築が原則対象外となるため、目的に応じて他の補助金制度を検討することが重要です。

それぞれ補助対象となる内容や申請条件が異なるため、事業目的に合った補助金を選択することが大切です。

小規模事業者持続化補助金の活用もおすすめ

特に、「ホームページ制作費用を補助金で賄いたい」と考えている場合は、小規模事業者持続化補助金の活用が有力な選択肢です。

ただし、ホームページ制作費のみでは申請できず、販路開拓に資する総合的な取り組みの一環として申請書を作成する必要があります。

各補助金には募集期間・審査基準がある

なお、各補助金には募集期間や審査基準が設けられており、採択されるためにはしっかりと事業計画を練ることが求められます。

採択率を高めるためには、事前準備と制度理解が欠かせません。

まとめ｜補助金を上手に活用してWEB施策を成功させよう

補助金をうまく活用することで、WEB施策にかかるコスト負担を大きく軽減することができます。

特に中小企業や個人事業主にとって、資金面でのサポートは事業成長を加速させる大きな武器となります。

ただし、補助金制度ごとに対象となる経費や条件が異なるため、申請前にしっかりと情報収集と準備を行うことが不可欠です。

特にIT導入補助金を活用する場合は、業務効率化・生産性向上に直結するITツールの導入を目的とする必要があり、単なるホームページ制作やECサイト構築は対象外であることに注意しましょう。

もし、WEBサイト制作自体を補助対象としたい場合は、小規模事業者持続化補助金など、目的に合った制度を選ぶことが成功への近道です。

適切な補助金を見極め、戦略的に活用することで、WEB施策をより力強く推進していきましょう。